もはや、言うまでもなく国内市場の成熟や日本人口減少予測の中、今後、日系企業では大中小の企業規模を問わず、海外事業拡大が益々戦略上の喫緊の課題となっています。一方、慢性的な海外人材不足の状況にある、または、その課題認識なく今ある海外人材のリソースレベルを是としてその中でできうる事業展開スピードに甘んじている状態にあります。

　統計上も、海外事業撤退理由のTOP3(参照1)のうち、環境要因を除けば、統計からも、外部環境要因を除けば、海外展開を主導する人材の力不足が課題の中心となっています。一方、その中心となる海外赴任者のおかれる環境は、複雑な意思決定を求められており、組織として成果を上げ続けられる組織を作ることのできるリーダーが益々求められている。

加えて、産業能率大学による海外赴任を経験した人への調査結果では、『「海外赴任中にストレスを感じた」とした人は62.2%と半数以上に上りながら、会社・上司からの支援については、「現地の仕事や生活環境に適応するための役立つ支援を受けていない」とした人が63.8%もあり、海外駐在員を派遣した企業・組織が十分に支援できていない』という統計が出ています。

　そして、そのストレスの原因については、「言葉の壁・コミュニケーションのとりにくさ」「文化・価値観・考え方の違い」「生活環境の変化・生活習慣の違い」が多く挙がっています(*引用1)。「海外駐在員の１割程度が1年で挫折・帰国していますが、実はその何倍もの人が途中でやる気をなくしているはず」、との海外の研究もあり、海外駐在は大変ストレスの多い業務です。(*引用2)

以上の環境と課題を鑑みて、当社は、海外事業の成功に必要な支援は「ヒト」と考え、海外事業に携わるエグゼキュティブに向けたコーチングサービスを開始しました。

＊引用1 :保険指導リソースガイド　「ストレスチェック制度　鍵あい派遣者への対応はWEB面談サービスを活用」
＊引用2 :月間総務オンライン　「グローバル時代の上手は採用：海外駐在員に求められるビジネススキル」

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